■商号など

レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員

■当社が運用する公募投資信託に係るリスクについて

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります（価格変動リスク）。

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します（為替変動リスク）。

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります（カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク））。

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります（流動性リスク）。

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります（信用リスク）。

したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■当社が直接販売する公募投資信託に係るお客様の負担となる費用について

◇お客様に直接ご負担いただく費用：ありません
購入時手数料 ・ 換金（解約）時手数料 ・ 信託財産留保額は一切ありません。
なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。

◇お客様に間接的にご負担いただく費用：次のとおりです
信託報酬 信託財産の純資産総額に対して
ひふみ投信 　　年率1.0780％（税抜年率0.980％)
ひふみワールド 年率1.6280％（税抜年率1.4800％ )
ひふみらいと　 年率0.55％（税抜年率 0.50％）
※ひふみらいとは投資対象ファンドにおいて信託報酬が発生します。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

監査費用 信託財産の純資産総額に対して
ひふみ投信　　年率0.0055％（税抜年率0.005％）以内を乗じて得た額
ひふみワールド 年率0.0055％（税抜年率0.0050％）以内を乗じて得た額
ひふみらいと　年率0.0055％（税抜年率0.0050％）以内を乗じて得た額

その他の費用： 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税）先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用・租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息など。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり事前に料率、上限額等を表示することができません。

記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、レオス・キャピタルワークスが直接販売するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。

■勧誘方針

当社は、ホームページ等に金融商品の案内等を掲載することや、セミナー等で金融商品の説明等をすること、お客様からのご依頼がある場合に金融商品の説明等をすること（以下総称して「金融商品の案内、説明等」といいます。）がございます。しかしながら、対面営業とは異なり、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等は金融商品の購入等を推奨するものでもありません。ただし、お客様が適格機関投資家等の特定投資家である場合を除きます。
※全文は当社サイトの「勧誘方針／苦情処理・紛争解決措置」をご覧ください。